国際契約書草案作成

(停止中)

本サービスは日本企業、特に中小企業の国際契約書草案作成に資する可能性がありましたが、当社の質問状に対して日弁連調査室から弁護士法72条に抵触の恐れがあるとの回答(日弁連調査第28号)を貰っています。
抵触しないと考えますが、国際契約書草案作成は雛形の利用が主流となっているので、グレーゾーン解消法に依る『抵触しないこと』の確認照会作業と本サービスとを停止中です。

確認紹介作業停止にご関心のある方はお知らせ下さい。