ジェネシス株式会社（以下当社）は、高度IT人材を必要とする企業に高度IT開発ラボを印度に開設する支援サービスを提供します。高度IT人材活用のために海外に子会社を設立する場合、設立に要する期間と専門的な現地の管理業務（給与、税金、人事管理等々）知識を持つ人材が必要になりますが、支援サービスを利用して高度IT開発ラボを開設する企業は、即時・迅速・柔軟・安全・確実に開発に専念出来ます。
『高度IT開発ラボ開設（印度）提案の背景』
2025年に国内のIT人材不足が約43万人まで拡大すると予測され、IT人材充足は焦眉の問題ですが、特に高度IT人材の充足は非常に重要です。
企業の高度IT人材不足への具体的対処は、①人材紹介による高度人材確保、並びに、海外子会社を含むBPOの一種である②オフショア開発が主な方法です。
前者の人材紹介による高度IT人材の確保の場合は、国内の高度IT人材に限りがあり、報酬は高額です。一方、後者は前者の半分程度の費用が目標です。
『アンケート結果に見る高度IT開発ラボ開設の有効性』
日本経済新聞社（経産省後援）が2022年2月28日（月曜）に開いたウェッブセミナー『日印デジタル大動脈』では、印度の人材の技術力やソフト開発力を積極的に活用すべきとの意見が相次いだ。セミナーのオンラインアンケートでは、望ましい印度との連携は、多い順に①現地企業との共同事業、②印度人材の採用、③印度企業への業務委託であった。IT人材の獲得では、同じく多い順に①海外拠点での採用、②国内での外国、国内で日本人の採用、③印度企業への業務委託であった。アンケート結果から、高度IT開発ラボ（印度）の開設が現実的な高度IT人材不足の解決方法の一つと言えそうです。
出典： 日本経済新聞2022年4月8日（金曜）朝刊33面
『高度IT人材不足への対処策』
従来、オフショア開発は現地子会社による開発と海外現地企業に委託する開発が主でした。又、日本企業の印度のオフショア開発利用は欧米企業に比べて極めて低調でした。IT人材不足対策としては勿論、日本経済の低迷を脱するためにも印度の高度IT開発力の利用は極めて重要です。そこで、印度で日本企業が高度IT開発を迅速・柔軟・安全・確実に開発に専念出来るよう高度IT開発ラボ開設支援サービスを提供します。
子会社を現地に設立してオフショア開発を進めるには、設立に要する期間と専門的な現地の知識を必要とする管理業務（給与、税金、人事管理等々）に多くの時間と人員を必要とします。子会社に代えて高度IT開発ラボを開設すると、管理運営の時間とその業務の人員を削減できます。管理運営は印度と30年のオフショア開発の経験のある当社とその印度のパートナーが代行します。開発ラボを設立した企業は開発に専念出来る上、高度IT開発ラボは委託企業の要望に応じた適切な技術者を採用する結果、GAFAM,
IBM並み又はそれら以上の開発成果を期待できます。
『高度IT開発ラボ開設』
国内の採用による高度人材確保による開発と印度に高度IT開発ラボを設立による開発の長所短所は以下の通りです。
『高度IT開発ラボの特徴』
１．採用による人材確保に比較して、高費用対効果に加えて、確実なソフト開発を実現。
２．一定期間後（約1年）には、開発停止が出来るので、低リスク。
３．必要であればブリッジ技術者を紹介。
４．当社は日本企業初のオフショア開発（印度）企業。30年以上の経験。
５．委託者は開発のみに専念し、開発ラボ運営一切のサービスは受託者が提供するので効率的。
６．数名から数十人迄の開発ラボの開設・拡張・縮小・停止等にも柔軟に対応。
『高度IT開発ラボの開設手順』
１．仕様情報の提示（人材又はプロジェクトの仕様、或いは両者）（委託者）
２．提案書（プロポーザル）提出（受託者）
３．提案書内容調整・契約（委託者・受託者）
４．高度ITラボ開設（委託者・受託者）
５．ソフト開発・納品・評価（委託者・受託者）
６．ラボの譲渡（オプション・受託者→委託者）（委託者・受託者）
７．ラボの運営支援（ラボ譲渡後・オプション）（委託者・受託者）
『補足説明(Q&A)』
➣スタッフはどこで働きますか? ➣印度国内です。出張は可能です。
➣雇用契約の締結者は? ➣受託者が雇用します。
➣雇うことができる従業員の最小または最大数はありますか? ➣数名以上です。数十名を越える場合はご相談下さい。
➣子会社を持たない国で従業員を雇う方法は? ➣印度でIT開発を進める場合は、高度ITラボの開設で対応します。
➣支払いは毎時、毎週、または毎月ですか? ➣毎月お支払い下さい。
➣従業員は一定時間雇用する必要がありますか?最小期間または最大期間はありますか? ➣雇用期間の制限はありませんが、最低、一年間は開発ラボをお使い下さい。
➣どの国をサポートできますか? ➣印度です。