国際契約書

本サービスは日本企業、特に中小企業の支援に役立つ可能性がありますが、
日弁連から弁護士法72条に抵触の恐れがあるとの回答を貰っています。
抵触しないと考えていますので、抵触しないことを確認後本サービスを提供します。
暫く(数ヶ月)お待ち下さい。